①サイバー犯罪やサイバーテロといったインターネット上の脅威を撲滅する
②サイバー空間における国民の生活基盤となる事業を国が安全に提供する

①パソコンや携帯電話などのネットワーク機器には電網機器検査が義務づけられます。受検するには機器を使用した人物が特定できる利用記録ソフトウェアがインストールされている必要があります。検査に合格すれば適合ネット機器となり、適合証が交付されます。

②ネットワークを利用する際、利用者には国が定める免許（ネットアクセス免許）の所有が義務づけられます。免許には期限があり、更新義務が課されます。ネットアクセス免許は一種から五種に分けられ、種別毎に閲覧できるウェブサイト等がランク分けされます。利用者は自分が所有する免許の有効範囲を超えたネット活動を禁止されます。

③ネットワーク利用を始める際、国が運営するクラウドコンピューティングサービス「ＡＳＫＱＡ」へのログインが義務づけられます。ＡＳＫＱＡはログイン中の国民に「小口電力売買」「ヴァーチャル不動産売買」「道交法準拠ＡＲ」を始めとするさまざまなサイバー行政サービスを提供します。

以上に従って適合ネット機器を正しく使用した場合、ネットアクセス免許証番号が利用記録として残されます。利用記録の運用により犯罪やテロを抑止して、より安全で豊かな国民生活を実現します。

個人が所有する免許の有効範囲を超えたネット活動を行った場合や、ネットワーク機能を有する機器でありながら検査を受けず通電、アクセスした場合等が処罰の対象となります。
（罰則の詳細については各地域の電網免許センターにてご確認ください）

学校法人や株式会社など日本国が法で定める営利・非営利法人は
所属する個人に五種アクセス免許を交付する義務があります。
また第二種以上の資格を保有するネット事業団体は
独自に四種以上のアクセス免許試験を実施することができます。
詳細は所属団体の情報通信責任者にお問い合わせください。